総務部門の仕事の中で、オフィスの移転を検討する場合があります。その際にいろんな検討項目がありますが、やはり一番大きいのは、賃貸料になります。この賃貸料と、移転する先のオフィス環境をどのように両立させるかが、検討するうえでの大きな課題になるのです。これには、良い人材を集めるという面も出てきますが、やはり人気のオフィス街に事務所を持つとなると、賃貸料も大きくなりがちになります。とはいえ、賃貸料の安いところにしても、人が集まりにくくなるというデメリットもあります。
例を挙げてみることにしますが、大阪市内の場合、最近だと梅田地区の再開発がかなり進んだこともあり、そちらが人気の場所になってきています。とはいえ、もともと交通の便がよく、いろんな店舗もいいので、ここにオフィスを構えようと考えると、賃貸料も必然的に上がってしまいます。とはいえ、人材を募集するのに、梅田地区にオフィスがあるということは、大きな武器になりますので、どこまで許容範囲にするのかが、難しい調整になります。
また、大阪で長年人気のあったオフィス街である淀屋橋から本町にかけては、オフィスの移転が進んでおり、安い賃料で借りれる可能性があります。梅田ほどではありませんが、再開発も進んでいますし、交通の便はもともとよかったこともありますので、ねらい目になると思います。このように賃貸料を考えるのは、とても重要ですが、それに付随する、人材確保や交通の便の良さなども加味して、オフィス移転については、総合的に検討する必要があるのです。
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